一般事業主行動計画
全社員が能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働きやすい雇用環境を整備するため、以下のとおり行動計画を策定する。
1. 計画期間
令和7年1月1日 ～ 令和10年12月31日
2. 目標と取組内容
目標1：計画期間内に、育児休業および育児目的休暇の取得率を50％以上とする
〈 対策 〉
| 令和7年1月～ | 全社員を対象に育児休業および育児目的休暇制度の周知を実施する。 |
|---|---|
| 令和7年1月～ | 配偶者が出産予定の男性社員に対し、個別に育児休業および育児目的休暇制度の説明を行い、取得を促す。 |
| 令和7年4月～ | 短時間勤務制度を利用できる子の対象年齢を小学校卒業までに引き上げ子育て世代が働きやすい職場づくりをめざす。 |
目標2：ワークライフバランスを推進し、有給休暇取得率を70％以上とする
〈 対策 〉
| 令和7年4月～ | 有給休暇取得を推奨するメール配信や社内ポータルでの呼びかけを実施する。 |
|---|---|
| 令和8年4月～ | 有給休暇取得状況を四半期ごとに集計・確認し、部署ごとの取得率を把握。消化率の低い社員に対しては取得を促す。 |
| 令和9年4月～ | 有給休暇の消化を、現行の「新規付与分からの消化」から「繰り越し分からの消化」へと制度を見直し、取得率の向上を図る。 |
2025年1月6日更新