一般事業主行動計画

当社はすべての社員がその能力を十分発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備・充実させるため、下記の行動計画を策定して積極的に取り組んで参ります。

記

1. 計画期間

令和2年1月1日〜令和6年12月31日までの5年間

令和2年2月〜	男性の育休及び育児目的の休暇取得状況を確認する。
令和2年4月〜	育休や社内の両立支援制度をまとめ、社内イントラネット等で男性を含め全社員へ周知
令和2年6月〜	子が生まれる(または生まれた)男性社員に対し、個別に制度の案内を行う。
令和3年4月〜	組織体制の見直しや業務の効率化によって、社員へ積極的な有給休暇の取得を促すとともに、男性社員に対して、妻の出産や子の看護の際の休暇取得を推奨する。

令和3年4月〜	育休利用者(産休前から復職後まで)のための相談窓口の周知徹底やフォローアップ制度を検討。
令和3年6月〜	相談員の継続研修の実施
令和3年10月〜	休職及び復職時における面談や連絡等の運用フローをルール化し、本人説明を行うとともに、実際に運用を開始する。